m3.comより一部抜粋。
「医師不足の解消が最優先課題であり、医療の安全と質の確保という観点からも、ナースプラクティショナー（NP）の導入は容認できない」
去る6月3日の日本医師会の定例記者会見で、常任理事の中川俊夫氏はこう発言しました。NPは米国などで導入されているもので、大学院などで専門的トレーニングを受けた看護師が、現在わが国では認められない医療行為までを行う職種です。日本ではNPは制度化されていないものの、2008年4月から大分県立看護科学大学大学院が、全国に先駆けてNP養成を開始しています。同大学は、政府の構造改革特区に再三申請し、一定の条件下での看護師の業務範囲の拡大を求めていますが、今のところ認められていません。
ここに来てNP導入議論が活発化しつつあるのは、医師不足問題がきっかけ。今年3月の政府の「規制改革推進のための３か年計画」では、「専門性を高めた新しい職種（慢性的な疾患・軽度な疾患については、看護師が処置・処方・投薬ができる、いわゆるナースプラクティショナーなど）の導入について、その必要性を含め検討する」と明記。6月3日の財務省の財政制度等審議会の建議でも、「認定看護師・専門看護師の認証を受けたのは、全看護師の0.5％未満にすぎない。この認証の仕組みも生かしながら、高度な技術を有する看護師を積極的に養成しつつ、医療従事者間の役割分担を進めるべき」としています。
ということで…
開業医団体である日本医師会が、また意味不明な発言をしています。ＮＰ導入しないまでも、医師と看護師の業務の分担の見直しを僕はすべきだと思っています。そして、看護師以外のパラメディカルの人数を増やすべきだとも思います。
勤務医の長時間労働削減を実現し、医療レベルをますます向上していくには、医師が雑用に振り回されないことが重要。聖路加国際病院や亀田総合病院など患者間でも評価が非常に高い病院は、いわゆる採血などの雑用は医師は行わないそうです。医師は診断し、治療方針を決定し、実際の治療に専念すべきである、というのが僕の考え方です。アメリカのようにカルテ記入は医師が書きたいことをテープに吹き込んでおいて、それを専門の人が文字に起こす。書かれたものをチェックするのが医師。これでいいと思います。
「医師不足の解消が最優先課題であり、医療の安全と質の確保という観点からも、ナースプラクティショナー（NP）の導入は容認できない」
去る6月3日の日本医師会の定例記者会見で、常任理事の中川俊夫氏はこう発言しました。NPは米国などで導入されているもので、大学院などで専門的トレーニングを受けた看護師が、現在わが国では認められない医療行為までを行う職種です。日本ではNPは制度化されていないものの、2008年4月から大分県立看護科学大学大学院が、全国に先駆けてNP養成を開始しています。同大学は、政府の構造改革特区に再三申請し、一定の条件下での看護師の業務範囲の拡大を求めていますが、今のところ認められていません。
ここに来てNP導入議論が活発化しつつあるのは、医師不足問題がきっかけ。今年3月の政府の「規制改革推進のための３か年計画」では、「専門性を高めた新しい職種（慢性的な疾患・軽度な疾患については、看護師が処置・処方・投薬ができる、いわゆるナースプラクティショナーなど）の導入について、その必要性を含め検討する」と明記。6月3日の財務省の財政制度等審議会の建議でも、「認定看護師・専門看護師の認証を受けたのは、全看護師の0.5％未満にすぎない。この認証の仕組みも生かしながら、高度な技術を有する看護師を積極的に養成しつつ、医療従事者間の役割分担を進めるべき」としています。
ということで…
開業医団体である日本医師会が、また意味不明な発言をしています。ＮＰ導入しないまでも、医師と看護師の業務の分担の見直しを僕はすべきだと思っています。そして、看護師以外のパラメディカルの人数を増やすべきだとも思います。
勤務医の長時間労働削減を実現し、医療レベルをますます向上していくには、医師が雑用に振り回されないことが重要。聖路加国際病院や亀田総合病院など患者間でも評価が非常に高い病院は、いわゆる採血などの雑用は医師は行わないそうです。医師は診断し、治療方針を決定し、実際の治療に専念すべきである、というのが僕の考え方です。アメリカのようにカルテ記入は医師が書きたいことをテープに吹き込んでおいて、それを専門の人が文字に起こす。書かれたものをチェックするのが医師。これでいいと思います。
地域間、診療科間、病院・診療所間における医師の偏在を踏まえ、これを早急に是正する方策を検討する必要がある。そのための具体的な手法としては、経済的手法と規制的手法がある。
財務省の財政制度等審議会は6月3日午後2時30分から会議を開き、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」と題する建議をまとめました。全体では、厳しい経済情勢を反映して、財政健全化の必要性を強調しているのが特徴。「基本方針2006」については、「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろより一層高まっている」「平成22年度予算も、基本方針2006の考え方を踏まえた歳出改革を維持」としています。つまり、「社会保障費の伸びを2200億円抑制」という方針の撤廃は求めていません。
医療分野に目を向けると、建議を読み解くキーワードは、「偏在の解消」「配分の見直し」。建議が、一番問題視しているのが「医師の偏在」。大学医学部の定員増については否定はしていませんが、偏在の解消を最優先すべきという方針を打ち出しています。「勤務医が激しい勤務環境に置かれている中で、平均年収（約1415万円）が、開業医の概ね半分程度であることなどが開業医志向が高まっている要因」などとし、「診療報酬の配分の見直し」などを求めています。また医療費のあり方についても、総額の議論のみならず、「むしろ病院・診療所間の配分が適切に行われるよう、抜本的見直しを行うことが必要」としています。そのほか、混合診療の解禁や保険免責制の導入など、所得による医療格差につながりかねない項目も盛り込まれています。6月半ばには、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009」が決定する予定です。この「骨太」に今回の建議がどの程度反映されるかが次なる焦点です。
【医師の偏在是正に向けた検討】
１．医療費配分の見直し＝経済的手法
・診療報酬の配分や報酬体系の見直し
（1） 病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、診療所（開業医）に偏っている現状を見直し、
病院に対する診療報酬を手厚くする、
（2）医師の経験や専門性等に応じた診療報酬の配分が可能になるよう見直す、など。
・ 診療報酬改定プロセスの見直し
（1） 中医協以外の場でも、医療費の配分について議論、
（2）中医協の在り方そのものの見直し、など。
２．医師の適正配置に向けた検討＝規制的手法
諸外国の例を基に、「医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」と指摘。フリーアクセスについても、諸外国では一定の制限がある現状を紹介、わが国でも医師不足の解消に向け、早急な対策を講じることが必要だとした。
３．医療従事者間の役割分担の見直し
現在は医師が行っている業務や事務について、その役割分担の見直しを進め、勤務医の就労環境の改善を図る。
【医療費の負担のあり方について】
・ 財源を税と保険料のいずれで賄うかを検討
・ 安定財源の確保に向けた検討
・ 後発医薬品の使用促進等による医療給付の効率化やレセプトオンライン化等による医療IT化の推進
・ 医療に関する患者の選択の自由度を高める方策を拡大（混合診療の解禁など）
・ 少額の医療費の患者負担の在り方を検討（保険免責制の導入など）
科ごとの報酬が均一であるというのはおかしな話で、また、例えば外科医でオペが上手い人はもっと稼いでもいいと思う。善意のみでやってきた時代はもう終わった。これからは、医療業界にも競争社会が必要。
財務省の財政制度等審議会は6月3日午後2時30分から会議を開き、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」と題する建議をまとめました。全体では、厳しい経済情勢を反映して、財政健全化の必要性を強調しているのが特徴。「基本方針2006」については、「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろより一層高まっている」「平成22年度予算も、基本方針2006の考え方を踏まえた歳出改革を維持」としています。つまり、「社会保障費の伸びを2200億円抑制」という方針の撤廃は求めていません。
医療分野に目を向けると、建議を読み解くキーワードは、「偏在の解消」「配分の見直し」。建議が、一番問題視しているのが「医師の偏在」。大学医学部の定員増については否定はしていませんが、偏在の解消を最優先すべきという方針を打ち出しています。「勤務医が激しい勤務環境に置かれている中で、平均年収（約1415万円）が、開業医の概ね半分程度であることなどが開業医志向が高まっている要因」などとし、「診療報酬の配分の見直し」などを求めています。また医療費のあり方についても、総額の議論のみならず、「むしろ病院・診療所間の配分が適切に行われるよう、抜本的見直しを行うことが必要」としています。そのほか、混合診療の解禁や保険免責制の導入など、所得による医療格差につながりかねない項目も盛り込まれています。6月半ばには、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009」が決定する予定です。この「骨太」に今回の建議がどの程度反映されるかが次なる焦点です。
【医師の偏在是正に向けた検討】
１．医療費配分の見直し＝経済的手法
・診療報酬の配分や報酬体系の見直し
（1） 病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、診療所（開業医）に偏っている現状を見直し、
病院に対する診療報酬を手厚くする、
（2）医師の経験や専門性等に応じた診療報酬の配分が可能になるよう見直す、など。
・ 診療報酬改定プロセスの見直し
（1） 中医協以外の場でも、医療費の配分について議論、
（2）中医協の在り方そのものの見直し、など。
２．医師の適正配置に向けた検討＝規制的手法
諸外国の例を基に、「医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」と指摘。フリーアクセスについても、諸外国では一定の制限がある現状を紹介、わが国でも医師不足の解消に向け、早急な対策を講じることが必要だとした。
３．医療従事者間の役割分担の見直し
現在は医師が行っている業務や事務について、その役割分担の見直しを進め、勤務医の就労環境の改善を図る。
【医療費の負担のあり方について】
・ 財源を税と保険料のいずれで賄うかを検討
・ 安定財源の確保に向けた検討
・ 後発医薬品の使用促進等による医療給付の効率化やレセプトオンライン化等による医療IT化の推進
・ 医療に関する患者の選択の自由度を高める方策を拡大（混合診療の解禁など）
・ 少額の医療費の患者負担の在り方を検討（保険免責制の導入など）
科ごとの報酬が均一であるというのはおかしな話で、また、例えば外科医でオペが上手い人はもっと稼いでもいいと思う。善意のみでやってきた時代はもう終わった。これからは、医療業界にも競争社会が必要。
2009年4月24日 提供：共同通信社
厚生労働省は24日までに、2010年度に必要な医学部定員の総数（防衛医科大を除く）について、本年度より約400人多い8900人程度とする推計をまとめた。将来的には総定員を1万1400人まで増やす必要があるとして、実現に向けた対策に取り組む方針。
推計は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との比較などを踏まえて算出。1980年以降で最も少なかった03-07年度の総定員（7625人）の1.5倍を目標とした。
医師の地域偏在解消につなげるため、地元高校出身者を対象とする「地域入学枠」などを設ける必要もあるとしている。
医学部定員をめぐっては、医療費抑制のため80年代後半から減少傾向にあった。しかし、医師不足が大きな問題となったことから08年6月、政府は「早急に過去最大程度まで増員する」と従来の方針を撤回。09年度の定員を前年度より一気に約700人増の8486人とした。
ホントに厚労省の役人の考えることはバカすぎて困ります。
今やるべきなのは、
(1) 各科の医師数に制限を設けること
(2) パラメディカルの人数を増やすこと
(3) パラメディカルのできる仕事の範囲を広げること
(4) 医師の事務仕事を減らす工夫(医療秘書の増員など)をすること
(5) 経験がものをいうような特殊な外科(小児心臓外科など)は、症例を集約化させること
(6) ほぼ正常分娩といえるようなものは開業医でOK。特殊な症例のみ大きな病院で診ること
(7) 医療訴訟に対する医師の保護を行うこと
(8) 医師の過剰勤務に対する対策を練ること
この８点につきます。
国民皆保険制度も素晴らしいと思いますが、もっと混合診療が増えていってもいいと思う。
また、細かいことだけど、抗生剤の適切な使用方法など、もっと患者サイドに立った治療方針を
決めることも必要。
マスコミ関係者は、自分たちが間違った報道をすることで日本の医療を窮地に追いやったことを
しっかりと自覚するとともに、医療の現状を正しく伝えてほしい。
厚生労働省は24日までに、2010年度に必要な医学部定員の総数（防衛医科大を除く）について、本年度より約400人多い8900人程度とする推計をまとめた。将来的には総定員を1万1400人まで増やす必要があるとして、実現に向けた対策に取り組む方針。
推計は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との比較などを踏まえて算出。1980年以降で最も少なかった03-07年度の総定員（7625人）の1.5倍を目標とした。
医師の地域偏在解消につなげるため、地元高校出身者を対象とする「地域入学枠」などを設ける必要もあるとしている。
医学部定員をめぐっては、医療費抑制のため80年代後半から減少傾向にあった。しかし、医師不足が大きな問題となったことから08年6月、政府は「早急に過去最大程度まで増員する」と従来の方針を撤回。09年度の定員を前年度より一気に約700人増の8486人とした。
ホントに厚労省の役人の考えることはバカすぎて困ります。
今やるべきなのは、
(1) 各科の医師数に制限を設けること
(2) パラメディカルの人数を増やすこと
(3) パラメディカルのできる仕事の範囲を広げること
(4) 医師の事務仕事を減らす工夫(医療秘書の増員など)をすること
(5) 経験がものをいうような特殊な外科(小児心臓外科など)は、症例を集約化させること
(6) ほぼ正常分娩といえるようなものは開業医でOK。特殊な症例のみ大きな病院で診ること
(7) 医療訴訟に対する医師の保護を行うこと
(8) 医師の過剰勤務に対する対策を練ること
この８点につきます。
国民皆保険制度も素晴らしいと思いますが、もっと混合診療が増えていってもいいと思う。
また、細かいことだけど、抗生剤の適切な使用方法など、もっと患者サイドに立った治療方針を
決めることも必要。
マスコミ関係者は、自分たちが間違った報道をすることで日本の医療を窮地に追いやったことを
しっかりと自覚するとともに、医療の現状を正しく伝えてほしい。
